日本も政府の見解を示すべきだ
トルコのサウジアラビア領事館で殺害された、サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、カショギ氏殺人事件は世界中に大きな波紋を呼び起ました。
サウジアラビアのアル・ジュベイル外相は、21日、アメリカフォックスTVのインタビューで「権限を逸脱した者たちが殺害と言う過ちを犯し、それを隠蔽しようとした」と述べ、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は事件には全く関与していないと主張しています。
これに対し、トルコ側は証拠となる音声記録を持っていて、カショギ氏は領事館に入るとすぐに注射され、生きたまま体を切断されたと主張しています。
このトルコの主張が正しければ、あまりにもおぞましい非人道的な殺人事件となります。
メディアでは、トルコは、独裁国家であるサウジアラビアが欧米諸国と緊密な関係にあるというのが不満不満であり、サウジアラビアと欧米諸国との関係を悪化させようという狙いがあるのではと考えているようです。
EU諸国は、この事件に関してサウジアラビアを強く非難していますが、アメリカのトランプ大統領はあまり強く避難していません。
これは娘婿のクシュナー氏がサウジアラビアと経済的な関係を持っているからということ、サウジアラビアがトランプ大統領と大量の武器を購入するという約束を取り交わしていることなどが考えられます。
トランプ大統領は、経済的なことだけで全てを判断する人ですから、アメリカがサウジアラビアに対してどういう行動をとるのか世界が注目しています。
アメリカがサウジアラビアに大量の武器を販売するという計画をあきらめるような政策をとるとは考えにくいことです。
また、この事件に関して日本は公式な見解を示していません。我関せずと言う態度でいるわけです。
こういった態度を続けているから、日本は国際的に発言力がなくなってしまうわけです。
安倍首相はスペインを訪問するようですが、スペインのメディアはこれををほとんど無視して報道していません。日本はそれほど軽く見られているわけです。
このような状態ですから、北朝鮮による拉致問題を国際的に訴えて解決していきたいという考えは、全く甘ったれた見当はずれな発言になってしまいます。
日本を発言力のある世界の一員として認めてもらうためには、このサウジアラビア領事館の事件に関して政府の公式見解を示すべきです。
話は変わりますが、私は和歌山に住んでいます。昨日までは、日中暖かかったのですが、今日は雨模様で肌寒く感じます。皆さんも、お体に充分注意してください。